当事務所では、不動産登記手続に関する業務全般を取扱っております。
例えば、次のようなときはご相談ください。
- 土地や建物を相続されたとき
- 土地や建物を贈与したいとき
- 土地や建物の名義を換えたいとき
- ローン・借入金を完済し、担保を抹消したいとき
- 土地や建物を担保に入れて、借入れをするとき
これらは、一例に過ぎません。不動産登記に関することはまずご相談ください。
（不動産の表示に関する手続きについては、土地家屋調査士をご紹介いたします。）
当事務所では、商業・法人登記手続に関する業務全般を取扱っております。
例えば、次のようなときはご相談ください。
- 会社を設立したいとき
- 各種法人を設立したいとき
- 会社の役員に変更が生じたとき
- 総会招集通知を作成したいとき
- 会社役員数を減らしたいとき
- 会社の資本金を増やしたいとき
- 会社の定款を変更したいとき
- 会社を他人に譲渡したいとき
- ストックオプション（新株予約権）を発行したいとき
- 会社を解散したいとき
これらに伴う法務手続についてもご相談を承っております。
これらは、一例に過ぎません。会社や法人の登記に関すること、法務手続でお困りのときは、まずご相談ください。
当事務所では、借金問題・消費者被害・交通事故・借地借家問題・労働問題・供託など民事法律事件全般を取扱っております（但し、司法書士法第3条に規定する範囲に限ります。）。
例えば、次のようなときはご相談ください。
- 借金の返済に困ったとき
- 消費者金融に長期間返済し続けているとき
- 悪質商法にひっかかったとき
- 交通事故にあったとき
- 敷金を返してもらえないとき
- 家賃を滞納している借家人を立退かせたいとき
- 会社から突然解雇されたとき
- 売買代金・工事代金などを支払ってもらえないとき
- 家賃を供託したいとき
これらは、一例に過ぎません。法律問題でお困りのことがありましたら、まずご相談ください。
資力が乏しいなど一定の要件が必要ですが、日本司法支援センター（法テラス）による費用立替制度を利用できる場合があります。
当事務所では、裁判所・法務局への提出書類・契約書・議事録など民事事件に関する書類作成業務を取扱っております。
例えば、次のようなときはご相談ください。
- 契約書・覚書・念書をつくりたいとき
- 遺言をつくりたいとき
- 遺産分割協議書をつくりたいとき
- 離婚調停の申立書をつくりたいとき
- 裁判所に提出する訴状をつくりたいとき
- 家賃の督促を書面でしたいとき
これらは一例に過ぎません。法律問題に関する書類作成については、まずご相談ください。
資力が乏しいなど一定の要件が必要ですが、日本司法支援センター（法テラス）による費用立替制度を利用できる場合があります。